2007年08月07日
相続対策の基本とは
相続対策とは単なる税金対策ではなく、下記の三つの相続に対する対策が必要です。また優先される順番も重要です。
１）円満な財産の分割
２）納税資金の確保
３）相続税の軽減 （節税）
日本では相続財産の７０％以上が不動産である為、分割が難しく相続争いになり易いのが現状です。 残された家族の間に争いが起こってはなんの意味もありません。 円満な財産の分割が最優先される事項です。
また相続税は現金による一括納税が前提ですのでが相続財産の内、現預金は１９％しかないと言われておりますので納税資金の準備も重要な事柄です。
対応を間違えて最悪相続破産で自宅を手放すような事があっては意味がありません。
また最後に築かれた財産の税金対策も重要です。 早めの準備が相続税の軽減に繋がります。
■ 円満な相続の方法（遺言書）
┣ 遺言書の作成のポイント
┣ 遺言書の作成が必要なケース
┣ 遺言書で指定できる事柄
┣ 遺言書の種類
┣ 普通方式の遺言書の長所・欠点
┣ 自筆証書遺言の作成のポイント
┣ 自筆証書遺言の作成例（遺言書＆封筒のサンプル）
┗ 公正証書遺言の作成手順
■ 相続税の軽減・税金対策
┣ 相続税金対策の事前準備
┣ 相続税対策の基本的な手法
┣ 相続財産を減らす
┣ 財産の評価をさげる
┗ 特例の有効活用
１）円満な財産の分割
２）納税資金の確保
３）相続税の軽減 （節税）
日本では相続財産の７０％以上が不動産である為、分割が難しく相続争いになり易いのが現状です。 残された家族の間に争いが起こってはなんの意味もありません。 円満な財産の分割が最優先される事項です。
また相続税は現金による一括納税が前提ですのでが相続財産の内、現預金は１９％しかないと言われておりますので納税資金の準備も重要な事柄です。
対応を間違えて最悪相続破産で自宅を手放すような事があっては意味がありません。
また最後に築かれた財産の税金対策も重要です。 早めの準備が相続税の軽減に繋がります。
■ 円満な相続の方法（遺言書）
┣ 遺言書の作成のポイント
┣ 遺言書の作成が必要なケース
┣ 遺言書で指定できる事柄
┣ 遺言書の種類
┣ 普通方式の遺言書の長所・欠点
┣ 自筆証書遺言の作成のポイント
┣ 自筆証書遺言の作成例（遺言書＆封筒のサンプル）
┗ 公正証書遺言の作成手順
■ 相続税の軽減・税金対策
┣ 相続税金対策の事前準備
┣ 相続税対策の基本的な手法
┣ 相続財産を減らす
┣ 財産の評価をさげる
┗ 特例の有効活用
2007年08月01日
円満な相続��-遺言書の作成のポイント（家族の為の遺言）
相続人が複数いて争いが予想される場合,円満な資産の継承をするためには遺言書の作成をおすすめします。
また遺言書では相続人以外に財産を遺すことが可能です。
遺言書の作成が全ていい結果を生むわけではありません。 遺言書は独りよがりになる可能性もあり、残された子供たちが望む形でない場合もあり、兄弟間の争いの元となるケースもあります。
家族の円満を望んで作成したはずの遺言書が残された家族の気持ちを傷つける事もありうるのです。
遺言書を作成する場合は残された家族の気持ちを良く汲んで作成する事がポイントです。 遺言書を作成するのは家族を相続トラブルから守る事が最大の目的とすべきでしょう。
また遺言書では相続人以外に財産を遺すことが可能です。
遺言書の作成が全ていい結果を生むわけではありません。 遺言書は独りよがりになる可能性もあり、残された子供たちが望む形でない場合もあり、兄弟間の争いの元となるケースもあります。
家族の円満を望んで作成したはずの遺言書が残された家族の気持ちを傷つける事もありうるのです。
遺言書を作成する場合は残された家族の気持ちを良く汲んで作成する事がポイントです。 遺言書を作成するのは家族を相続トラブルから守る事が最大の目的とすべきでしょう。
2007年07月07日
円満な相続��-遺言書の作成が必要なケース
下記のような状況の場合には遺言書の作成をお勧め致します。
* 遺産のほとんどが不動産の場合（遺産分割しづらく争いの元）
* 子供がいない夫婦の場合（妻に財産の大部分を残したい場合）
* 法定相続人以外に財産を渡したいとき（息子の嫁や内縁の妻など）
* 相続人がいないとき（遺産が国の財産になることもある）
* 行方不明の相続人がいるとき（遺産分割協議ができない）
* 遺産を渡したくない相続人がいるとき（法定相続分をなくす遺言）
* 遺産を特定の人に多く渡したいとき（法定相続分を増やす遺言）
* 事業用の不動産など後継者に残したいとき（分割すると事業を継続できなくなる）
* 先妻の子供と後妻がいる等親族関係が複雑な場合（遺産争いが起こらないように）
* 遺産のほとんどが不動産の場合（遺産分割しづらく争いの元）
* 子供がいない夫婦の場合（妻に財産の大部分を残したい場合）
* 法定相続人以外に財産を渡したいとき（息子の嫁や内縁の妻など）
* 相続人がいないとき（遺産が国の財産になることもある）
* 行方不明の相続人がいるとき（遺産分割協議ができない）
* 遺産を渡したくない相続人がいるとき（法定相続分をなくす遺言）
* 遺産を特定の人に多く渡したいとき（法定相続分を増やす遺言）
* 事業用の不動産など後継者に残したいとき（分割すると事業を継続できなくなる）
* 先妻の子供と後妻がいる等親族関係が複雑な場合（遺産争いが起こらないように）
2007年06月30日
円満な相続��-遺言書で指定できる事柄
遺言書で指定できる主の事柄は下記の通りです。
これらの以外の事を遺言しても法律上の効果はありません。
1)法定相続分とはことなる相続分を法定相続人に指定できる。（相続分の指定）
2)遺贈による法定相続人以外の人に財産を贈る事ができます。（遺贈）
3)婚外の子（愛人の子）を子供として認知する。（認知）
4)法定相続人が遺言者に虐待等を行った場合に、相続させないように指定できる。
5)遺言執行者の指定およびその委託
6)産分割の禁止（期間は５年以内）
7)遺留分減殺の方法の指定 8)後見人及び後見監督人の指定
1)法定相続分とはことなる相続分を法定相続人に指定できる。（相続分の指定）
2)遺贈による法定相続人以外の人に財産を贈る事ができます。（遺贈）
3)婚外の子（愛人の子）を子供として認知する。（認知）
4)法定相続人が遺言者に虐待等を行った場合に、相続させないように指定できる。
5)遺言執行者の指定およびその委託
6)産分割の禁止（期間は５年以内）
7)遺留分減殺の方法の指定 8)後見人及び後見監督人の指定
2007年06月23日
円満な相続��-遺言書の種類
遺言書の種類は普通方式と特別方式の２つがありますがここでは普通方式の遺言書について解説します。
★普通方式の遺言書
・自筆証書遺言
一般的に利用される方法で、遺言者が全文、日付、指名を自署し、捺印する事で完成です。
・公正証書遺言
遺法務大臣から任命された『公証人』が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人が保管する遺言書です。 証人が２名必要です。
・秘密証書遺言
作成した遺言書を公証人役場に持参し予め確認を受けておく遺言書です。 秘密証書とは、遺言の内容を秘密にし、自筆証書遺言よりさらに安全にしたい場合に作成するものですから、公証人に確認を受けた後は自分で保管します。
上記の３つの内一般的に用いられているのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。
★普通方式の遺言書
・自筆証書遺言
一般的に利用される方法で、遺言者が全文、日付、指名を自署し、捺印する事で完成です。
・公正証書遺言
遺法務大臣から任命された『公証人』が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人が保管する遺言書です。 証人が２名必要です。
・秘密証書遺言
作成した遺言書を公証人役場に持参し予め確認を受けておく遺言書です。 秘密証書とは、遺言の内容を秘密にし、自筆証書遺言よりさらに安全にしたい場合に作成するものですから、公証人に確認を受けた後は自分で保管します。
上記の３つの内一般的に用いられているのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。
2007年06月22日
円満な相続��-普通方式の遺言書の長所・欠点
普通方式の遺言の種類による長所と欠点は下記の通りです。
自筆証書遺言は簡単で一番利用される方式ですが不備があり、無効となると相続でもめる原因ともなります。 確実な方法は公正証書遺言を作成するのがベターかと思います。 また秘密証書遺言はあまり利用される事はありません。
|
種類 |
長所 |
欠点 |
|
自筆証書 |
・手軽に誰でも作成できる。 |
・書き方のミスで法的な不備があると無効となる事がある。 |
|
公正証書 |
・法的に確実な遺言を残すことができる。 |
・証人が必要。 |
|
秘密証書 |
・遺言内容を秘密にできる。 |
・内容の不備で無効になる事がある。 |
自筆証書遺言は簡単で一番利用される方式ですが不備があり、無効となると相続でもめる原因ともなります。 確実な方法は公正証書遺言を作成するのがベターかと思います。 また秘密証書遺言はあまり利用される事はありません。
2007年06月20日
円満な相続��-自筆証書遺言の作成のポイント
自筆証書遺言の作成は簡単ですが法律に定められた形式があります。 形式に不備があった場合に遺言書が無効になってしまいますので十分気をつけましょう。
自筆証書遺言を作成するの上での最低限のルールは下記の通りです。
１）全文、日付、遺言者の指名を全て自書する事。
・音声やビデオの映像での遺言は無効です。
・パソコンや代筆してもらったものも無効です。
２）日付を明記する。
・2007年１月吉日など作成日が特定できない表現は無効となります。
・日付のスタンプ等も無効です。
３）署名押印する。
・ペンネームも可能ですが戸籍通りのフルネームで書いたほうがよいでしょう。
・認め印でも構いませんが実印がベストです。
４）用紙や書式は自由。
・記載内容は具体的に書き曖昧な表現を使わない。
・不動産は登記簿謄本どおりに正確に記載する。
・預貯金は金融機関の支店名、預金の種類まで書く。
・相続人の遺留分についてはよく配慮する。
・遺産分割をスムーズに進める為に遺言執行者を指定しておく。
５）封筒に入れて封印する。
・後で確実に遺族が発見できるような貸金庫などの安全な場所に保管する。
遺族の方に法定相続分とは異なる相続分の指定をする場合はその理由や心情を明らかにして遺言書に付け加える事も重要でしょう。
自筆証書遺言を作成するの上での最低限のルールは下記の通りです。
１）全文、日付、遺言者の指名を全て自書する事。
・音声やビデオの映像での遺言は無効です。
・パソコンや代筆してもらったものも無効です。
２）日付を明記する。
・2007年１月吉日など作成日が特定できない表現は無効となります。
・日付のスタンプ等も無効です。
３）署名押印する。
・ペンネームも可能ですが戸籍通りのフルネームで書いたほうがよいでしょう。
・認め印でも構いませんが実印がベストです。
４）用紙や書式は自由。
・記載内容は具体的に書き曖昧な表現を使わない。
・不動産は登記簿謄本どおりに正確に記載する。
・預貯金は金融機関の支店名、預金の種類まで書く。
・相続人の遺留分についてはよく配慮する。
・遺産分割をスムーズに進める為に遺言執行者を指定しておく。
５）封筒に入れて封印する。
・後で確実に遺族が発見できるような貸金庫などの安全な場所に保管する。
遺族の方に法定相続分とは異なる相続分の指定をする場合はその理由や心情を明らかにして遺言書に付け加える事も重要でしょう。
2007年06月19日
2007年06月18日
円満な相続��-公正証書遺言作成の手順
公正証書遺言は公証人が遺言者からの遺言の趣旨を聞いて作成して、原本は公文書として公証役場に保管されますのでもっとも確実な遺言の方法です。
１）遺言したい内容を整理し原案を作る。
２）証人２人を依頼する。（未成年者、推定相続人、被後見人、被保佐人、公証人の
配偶者・四親等内の親族、書記及び雇人などは証人になれません。）
３）公証人との打ち合わせに必要書類を用意する。
・遺言者の印鑑証明書
・遺言者と相続人との関係が判る戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本
・相続人以外に遺贈する場合はその人の住民票
・会社等の法人に遺贈する場合法人の登記簿謄本
・財産特定のための不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書、預金通帳のコピー。
・証人予定者の住民票などを準備します。
●公証役場での打ち合わせ
１）公証人と内容について打ち合わせる。（複数回の打ち合わせ）
・全国のどの公証人にでも依頼できます。
・公証人役場まで出向けない場合は、直轄の公証人に出張を依頼できます。
２）遺言の原案を作成する。
・相続税の問題、各相続人の遺留分、事業承継問題など諸般の事情を考慮しながら
原案を作成します。
●公証役場での遺言作成
１）遺言当日は証人者と出向き、公正証書遺言を作成する。
・遺言者が口述し公証人が筆記する。
・公証人が証書を内容を遺言者と証人に読みあげる。
・遺言者と証人が署名捺印する。（遺言者は実印、証人は認め印可）
・公証人が署名、捺印し公正証書遺言の完成。
★公証証書遺言の手数料はこちらを参照して下さい。
公正証書遺言の作成手順
●事前準備１）遺言したい内容を整理し原案を作る。
２）証人２人を依頼する。（未成年者、推定相続人、被後見人、被保佐人、公証人の
配偶者・四親等内の親族、書記及び雇人などは証人になれません。）
３）公証人との打ち合わせに必要書類を用意する。
・遺言者の印鑑証明書
・遺言者と相続人との関係が判る戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本
・相続人以外に遺贈する場合はその人の住民票
・会社等の法人に遺贈する場合法人の登記簿謄本
・財産特定のための不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書、預金通帳のコピー。
・証人予定者の住民票などを準備します。
●公証役場での打ち合わせ
１）公証人と内容について打ち合わせる。（複数回の打ち合わせ）
・全国のどの公証人にでも依頼できます。
・公証人役場まで出向けない場合は、直轄の公証人に出張を依頼できます。
２）遺言の原案を作成する。
・相続税の問題、各相続人の遺留分、事業承継問題など諸般の事情を考慮しながら
原案を作成します。
●公証役場での遺言作成
１）遺言当日は証人者と出向き、公正証書遺言を作成する。
・遺言者が口述し公証人が筆記する。
・公証人が証書を内容を遺言者と証人に読みあげる。
・遺言者と証人が署名捺印する。（遺言者は実印、証人は認め印可）
・公証人が署名、捺印し公正証書遺言の完成。
★公証証書遺言の手数料はこちらを参照して下さい。
2006年08月07日
相続税対策の事前準備
相続税の軽減・税金対策を立てる前に幾つかのポイントがあります。
１）相続財産、特に不動産の整理整頓が必要です。
・不動産の所在確認
・地境確認や末梢忘れの登記事項
・契約書等の整備
２）現時点での財産の評価と想定されるさ相続税の計算と納税資金の検討。
これらを事を把握した上で適切な節税対策を選ぶ事と早めにスタートする事が大切です。
１）相続財産、特に不動産の整理整頓が必要です。
・不動産の所在確認
・地境確認や末梢忘れの登記事項
・契約書等の整備
２）現時点での財産の評価と想定されるさ相続税の計算と納税資金の検討。
これらを事を把握した上で適切な節税対策を選ぶ事と早めにスタートする事が大切です。
